小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
その協議を開始した理由として、①両市の人口は加速度的に減ること、②働き盛りの世代が激減すること、③公共建築物が老朽化していき、個人市民税収入の減少、扶助費の増加により、市の財政状況が悪化すること、そして、④このままでは両市ともに収支不足が見込まれ、小田原市の2030年度までの収支不足の累計は約202億円に達することが見込まれることとしております。
その協議を開始した理由として、①両市の人口は加速度的に減ること、②働き盛りの世代が激減すること、③公共建築物が老朽化していき、個人市民税収入の減少、扶助費の増加により、市の財政状況が悪化すること、そして、④このままでは両市ともに収支不足が見込まれ、小田原市の2030年度までの収支不足の累計は約202億円に達することが見込まれることとしております。
１回目のドッグランには121頭、２回目は77頭、３回目は111頭、４回目は115頭、５回目は103頭、累計で527頭の犬が利用したところでございます。 次に、ドッグラン体験者に対するアンケート結果について質問がございました。ドッグランを体験した方に、ドッグランを開催した場合の利用希望や利用頻度、利用の曜日等についてアンケートを実施いたしました。
以前、令和２年９月ですが、土地開発公社の質疑がありまして、その際、村岡都市拠点事業用地について、平成９年に取得をして以降の利息として、令和元年度末時点で６億2,679万1,543円、土地の貸付収入のこれまでの累計額が９億3,328万8,409円とその当時答えています。
平塚市まちづくり財団が実施しているヘルメット購入費助成状況では、助成を開始した平成26年度から令和４年10月までの累計で7939件、そのうち子どもは7806件となっています。ヘルメット着用率向上に向け、交通安全教室や各種キャンペーン、ユーチューブなどを通じて着用の重要性について呼びかけております。
また、令和７年度に予定されている換地処分から10年後までには累計で6100億円に到達する見込みです。 次に、４点目の公共交通網の考え方ですが、令和５年春の大型商業施設開業に合わせ、平塚駅北口からツインシティ大神地区を結ぶ南北都市軸に、定時性と速達性を併せ持った新たなバス路線の本格運行に向けて準備を進めています。
本市においては、初めて公表した令和２年３月から令和４年10月末までに累計７万837人の新規感染者を公表いたしました。オミクロン株の流行に伴い、１月21日からまん延防止等重点措置が取られましたが、それでもなお２月13日には第６波のピークとして日別感染者数636人の新規感染者数を記録しており、本市においても感染が急拡大しました。
なお、全会計の12月補正後の累計額は2179億8223万5000円となります。 最後になりますが、追加提出予定案件といたしまして、監査委員の選任、公平委員会委員の選任を予定してございます。
東京商工リサーチによれば、８月、全国企業倒産が５か月連続で前年度を上回り、新型コロナ関連の倒産も累計3,851件で、コスト増を価格に転嫁できない中小零細企業は、今、大変負担が重なっています。 今後、給料も上がらずに、この物価高がさらに続けば、より多くの人たちが困窮して生活不安に陥っていくことは明らかですし、その家族がどうなっていくのか想像をしなければなりません。
62 ◯池田博英委員 そういう意味では、これを利用している方というのは僅かだと思うのですが、特許等出願支援補助金制度の直近３年間の利用の推移と、制度ができたのは10年ぐらい前だったかと思うのですが、累計どれぐらい利用されたのか御説明をお願いします。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 今の案件につきまして、類似の累計としましては、相談をデータ入力しているところから件数を拾わせていただきまして、ぴったりの案件ではお答えができないんですけれども、いわゆる霊感商法的な手法による件数につきましては、令和３年につきましては７件になります。
申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は８割超なので、とても効果的な事業であるとのことです。 次に、やまと成人式開催事業について、コロナのため延期していた令和２年度分も行い、１年間に２回成人式を行ったが、コロナウイルス対策として、従前スポーツセンターで行っていた会場をシリウスに変更し、中学校区で３回に分けて３部制で実施した。
◎環境部長（福室祐子） 本市が把握しております令和３年度の再生可能エネルギー導入容量は、累計で５万339キロワットとなり、前年度からは約2,200キロワット増加しております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。
空き家に対する市民からの相談につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された平成２７年以降昨年度末までに累計で２２９件寄せられております。相談の多くは、繁茂した庭の草木、老朽化したブロック塀、害獣、害虫に対する苦情であり、建物本体についても屋根やひさし、窓等の部分的な破損の報告等にとどまっており、倒壊の危険性のある空き家のものではございません。
ヤマトＳＯＳ支援アプリは、県内発の防犯情報提供アプリとして平成２９年度から配信を開始し、犯罪、交通事故多発箇所、避難所やスタンドパイプ消火資機材設置場所など、防犯防災に関する地図情報を掲載するほか、市政に関する様々なお知らせを随時配信しており、令和４年８月末現在の累計ダウンロード件数は２万３７６６件となっております。
令和３年度につきましては、１年間で累計１万６，０５４頭に接種を行い、総額３６９万２，４２０円の経費を要しており、これに対して、予算額である６０万円を村が助成しております。
なお、マイナンバーの交付枚数につきましては記載のとおりで、平成２７年度から令和３年度末までの累計は１，１６８枚となっています。 次に、ページ飛びまして、２２ページの上段をごらんください。
申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は８割超なので、とても効果的な事業である。 ◆（鳥渕委員） 厚労省の研究班の研究によると、適切な治療で８５％の方が命を授かるとデータがあったが、現在も続いているので安心している。全国的に各基礎自治体が負担している現状があるので、今後も国に対して保険適用を求め働きかけてもらいたい。
オ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下ＺＥＨという）の普及促進の目標を2026年までにＺＥＨ補助件数の累計で70件としていますが、近年の普及状況と本市の普及促進の取組について伺います。 (4)波力発電。
今、神奈川県の協力金等で累計で高額を受け取り、収入要件に入ることを想定できず、国保等でかなり苦しい思いをしている方がいるが、この給付金を考えるに当たり、収入要件に当てるかどうかの議論はなかったのか。 ◎産業活性課長 国や神奈川県を通じて支給された給付金と同様の考えに基づき本市も実施しているため、本市の給付金だけ別途という考えはなかった。
◎小池雅美環境課長 令和４年度を含みます過去５年間の累計で、その対応件数について申し上げますと、対応件数145件でございます。また、通知の件数と直接訪問件数でございますが、通知件数、これは145件に対しまして通知をしております。直接訪問件数は９件を訪問しているところでございます。 以上です。 ○渡辺基議長 井上議員。